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税金
2018/06/13

専業投資家を目指す人に知っておいてほしい将来への備え3つ

(写真=Atstock Productions/Shutterstock.com)
(写真=Atstock Productions/Shutterstock.com)
将来が不安だから不動産投資を始めるという人は多いようです。サラリーマンから専業投資家に転向した成功者も例外ではありません。しかし、「脱サラはリスクが高い」と誰もが思うことでしょう。そこで、独立して専業投資家になったときに、将来への備えとして利用できる制度についてまとめました。すべて税制優遇を受けられるものなので、現役時代の税金対策としても使えます。節税を兼ねて人生設計を豊かにする方法として参考にしてください。

小規模企業共済

元サラリーマンの専業投資家に人気が高いのが小規模企業共済です。毎月掛金を積み立てて行き、受け取り方法は退職金代わりの一括か、年金代わりの分割かを選ぶことができます。企業年金も退職金制度もない中小零細企業や個人事業主の将来への備えのために作られている制度です。

人気の理由は、節税効果が大きいことです。掛金は毎月1,000円~7万円の間で自由に選ぶことができ、全額所得控除になります。仮に年間所得が500万円の人が毎月7万円拠出すると、年間で約25万円の節税効果があるのです。
※年間所得500万円の所得税率が20%、住民税率10%だとすると
7万円×12ヶ月×(20%+10%)=25.2万円

受け取る際には一括の場合は退職所得、分割の場合は公的年金等の雑所得として課税されますが、それぞれ現役時代の給与所得控除や青色申告控除よりも控除額が大きいので、その分節税効果が見込めます。

さらに、掛金に応じて貸し付けを受けられる制度もあるので、いざというときの備えにもなります。

小規模企業共済のメリットをまとめると、節税効果の高さ、拠出・受け取りの設計の自由度が高いこと、貸付制度があることよってキャッシュフロー上のリスクにも備えられることなどがあります。

確定拠出年金

iDeCoの名でよく知られるようになった個人型確定拠出年金。給付額があらかじめ決まっている確定給付型年金と違い、運用によって受け取ることのできる額が異なります。

先ほどの小規模企業共済と同様に、掛金は全額所得控除、受け取りは退職所得または公的年金と同等に扱われますので、こちらも節税効果が大きい制度です。掛金の上限は個人事業主の場合は月額6万8,000円、確定給付型年金や企業年金の制度がない企業の役員やサラリーマン(つまり、一般的な法人名義で不動産投資を行っている人)は2万3,000円です。

小規模企業共済と個人型確定拠出年金の大きな違いは、運用する商品を自分で決められるかどうかです。前者は原則として予定利率年間1%として計算した額を受け取るのに対し、後者は「投資先」を投資信託や定期預金などの中から選ぶことになります。1%でもこの超低金利の日本では高めですが、確定拠出年金は運用次第でさらに大きい利回りを目指せるのです(ただし、元本割れを起こすこともあります)。

確定拠出年金の特長は節税効果と、大きな運用益を得られる可能性があることです。

厚生年金と国民年金基金の決定的な違い

専業投資家になるような人は不動産管理法人を持ち、会社役員となっていることがほとんどのはずですが、個人事業主が加入できる国民年金基金についても一応紹介します。

脱サラ=将来不安という図式は、年金制度の違いからくるのでしょう。夫婦二人で受け取る年金月額は、サラリーマンや会社役員に強制適用される厚生年金が22万1,277円、個人が対象となる国民年金は12万9,882円です(厚生労働省発表「平成30年度の年金額改定について」より)。

この9万円もの差は、サラリーマンが強制加入となる厚生年金にあります。いわゆる「2階建て」の2階部分に相当するわけですが、自営業者のこの2階部分にあたるのは、任意加入の「国民年金基金」です。

国民年金基金も厚生年金と同様に所得控除(法人が負担する部分は損金算入)されます。受け取り額における両者の大きな違いは、インフレリスクに対応しているかどうかです。加入口数に応じて受け取る額が決まっている国民年金基金は、物価が上がって日本円の価値が下がった場合、実質的な年金額も下がることになります。しかし、厚生年金には物価の変動に応じて受け取る額が変わる「マクロ経済スライド」が採用されているため、インフレ(物価上昇)リスクを回避することができます。

逆に物価が下がるデフレが起こったときには国民年金基金が有利となりますが、政府と日本銀行がデフレ対策にやっきになっている以上、あまり考えにくいシナリオです。厚生年金は国民年金基金と比べて、物価の変動に強いのです。

税制優遇はしっかり使い、運用のメリットデメリットを把握しよう

小規模企業共済と個人型確定拠出年金、国民年金基金、法人から給与を受け取る場合に強制加入の厚生年金は、いずれも所得控除を受けることができ、将来の備えを有利に行うことができます。受け取り額はそれぞれあらかじめ決まっている小規模企業共済と国民年金基金、自分で運用する個人型確定拠出年金、一応決まってはいるが物価変動に応じて変わる厚生年金などさまざまです。他の資産や保険、キャッシュフローなどに応じて検討してみてください。
 

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