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2017/12/27

投資と貯金のバランスは大丈夫?資産三分法の考え方

(写真=Chodyra Mike/Shutterstock.com)
(写真=Chodyra Mike/Shutterstock.com)
資産運用を考える時に忘れてはいけない言葉は「バランス」です。金融機関にお金を預けるだけで「安全」だと考えたり、収益性だけを考えてリスクの高い金融商品に大金を投じたりすることは、どちらも偏った運用の方法です。

こうした投資や貯金のバランスを考える上で、役に立つのが「資産三分法」です。手持ち資産を分散投資するための指針になる理論なので、ぜひ参考にしてください。

なぜ分散投資が有効なのか


分散投資とは、投資対象を広く分散させることによってリスクを抑えようとする考え方です。投資の世界では「卵は一つのカゴに盛るな」という格言がありますが、特定の対象に集中して投資するのではなく、多数の投資先に分散させることでリスクヘッジを行うことができます。

また、普通預金を「投資」と捉える視点を持てば、ここでも分散投資の考え方が重要になってきます。自分のお金をすべて預けている人は、いわば金融機関に「集中投資」している状態です。金融機関も預金を貸し出して運用するため、低いとはいえリスクは存在します。金利の低い普通預金はインフレに弱いというデメリットもあり、現在の低金利のまま物価が上昇すれば資産が目減りする可能性もあります。

このように、普通預金もローリスクローリターンの投資と言うことができます。金融業界をとりまく環境が急激に変わりゆく現代においては、大きな金融機関なら安全という考え方には根拠がなくなりつつあります。そんな時代だからこそ、ますますリスクを低下させるための分散投資の重要性が増しているのです。

資産三分法の持つ2つのレイヤー


資産三分法とは、読んで字のごとく資産を三種類に分類して保有する分散投資のひとつの考え方です。
この言葉については、資金の性質とそれぞれに適した投資対象という二つのレイヤーで考える必要があります。

第一の、資金の性質から考えてみましょう。資産三分法では、手持ちの資金を流動性資金・使用予定資金・利殖性資金の3種類に分類します。内容についてはこれから詳しく説明しますが、それぞれ短期的・中期的・長期的な資金と考えておきましょう。

流動性資金とは、すぐに現金に換金できる資産を指しています。病気や災害など、緊急時に備えるためのもので、普通預金や通常貯金、MRF・MMFといった換金性の高い運用商品が一般的です。

使用予定資金とは、「車の買い替え資金」や「子供の進学資金」など数年後に現金として使用する予定のある資金です。基本的に目減りしては困る資金なので、安全性の高い投資が多くなります。定期預金や公社債投信、個人向け国債や企業の財形貯蓄などが運用方法として考えられます。

利殖性資金とは、目安として10年以上の長期にわたって現金化の予定のない資産です。中・長期で運用が可能な資金の一部となるため、収益性を重視して運用し、株式や債券、投資信託などの金融商品が中心となります。

この三分法を踏まえて資産を分散すると、目的や期間の違いを把握できるため、効率的な運用が可能になり、金融商品も絞りやすくなります。投資対象の割合を決める際には、資産三分法のもうひとつのレイヤーが役に立ちます。

キャッシュ・株式・不動産の三分法


対象にフォーカスした時の資産三分法とは、異なる三つの性質を持つ資産に分けて投資するという考え方で、一般的にはキャッシュ・株式・不動産への投資を指します。

金融商品は安全性・換金性(流動性)・収益性の三つの尺度で評価されることが多くありますが、これに当てはめるとキャッシュは現金や普通預金、定期預金など流動性が高く収益性が低くなります。株式投資は収益性が高い一方、価格変動リスクにさらされやすく安全性の面ではほかに劣ります。毎月家賃収入を得られる不動産投資は、そこそこの収益性が期待でき、株式のような値下がりのリスクがない一方で、流動性が低いことがデメリットとして挙げられます。

リスク分散を実践しよう


資産を安全に維持するためには、目的や性質によって資金を分類した上で、普通預金だけでなく財形貯蓄や個人向け国債、株式、不動産とそれぞれに適した対象に分散させた投資を行うことが必要です。手持ち資金や条件、目的によって配分は異なり、均等に三分割した額を投じなければいけないわけではありません。ただ、どんな場合でも求めるリターンを考えた上で、投資を分散さえリスクを抑えることを意識するよう心がけましょう。

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