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2017/12/26

30歳の企業別年収ランキングを見て「うらやましい」と思った人が取るべき行動

(写真=takasu/Shutterstock.com)
(写真=takasu/Shutterstock.com)
新聞や雑誌、ネットニュースなどのメディアで、企業別の年収ランキングや平均年収が取り上げられることがあります。名前が上がるのは大企業であることが多く、「自分より多くもらっている……」と思わされることも多いのではないでしょうか。

ただ、他人の年収の高さを羨むだけでは自分の収入は変わりません。今回は、自分の収入を上げる方法を、給与の昇給と投資の2つの視点から検討します。

30歳で年収1000万円を超えることができる企業


東洋経済オンラインでは、2016年10月に上場企業約3,600社に所属する30歳社員の年収を推計し、全国7地域にまとめています。「全国トップ500社」のランキングに目を向けると、意外にも年収1,000万円を超える企業が10社しかないことがわかります。上場企業に絞っても、1,000万円以上は0.3%ほどの割合でした。30歳社員の推計平均年収はというと、500万円にも及ばない468万円となっています。

同ランキングにおける年収トップ10社は、個人の能力や業績が重視される企業文化と、高い利益率が特徴です。例えば、1位のM&Aキャピタルパートナーズと2位のGCAサヴィアン、6位の日本M&AセンターはいずれもM&Aの仲介事業や助言を行い、7位のドリームインキュベータもM&A支援を事業の柱の一つとしています。これらの企業は能力主義、成果主義を重んじる業種であり、プロジェクトが成功した場合の報酬も高額であることから、給与が高いと考えられます。

給与を上げるために今できること


すぐに1,000万円もらうことは高望みにしても、せめて平均である468万円くらいは給料を上げたいと考えている人も多いと思います。給与を上げる戦略としては、「現在所属する会社で成果を上げる」、能力や成果が昇給につながらないのであれば「より高い給与を払う会社に転職する」といった行動が考えられます。

所属する会社での給与アップについては、3~5年社歴の長い先輩社員に尋ねれば、数年後の自分の給与水準が分かります。評価や成果による個人差はありますが、納得できる額であれば将来的に昇給が見込める給与体系と言えるのではないでしょうか。ただ、会社の業績が近い将来に急激に伸びる可能性もあるため、現在の給与体系のみで判断するのは早計かもしれません

それでも、所属する会社に限界を感じるようであれば、実力主義、成果主義の社風を持つ別の会社に転職する選択肢もあります。外資系企業やM&A支援、不動産、ビジネスコンサルティングといった業種など、人事評価が給与につながる企業は少なくありません

本業とは別に収入の柱を作ることも大事


年齢や家庭の環境といった理由から「今の会社で給与アップを目指すのも、給料の高い会社へ転職するのも現実的ではない」という人も多いのではないでしょうか。そこで、もうひとつの手段として本業とは別の収入源作るという考え方もあります。具体的には、株式や投資信託、不動産などに「投資」を行い、そのリターンで収入を得ることです。

給与で得た資産を投資という形で運用し、一定の利回りで運用益を出していくことも可能で、会社勤めを続けながら副業として続けられることが魅力です。例えば、利回りの年率が5%で計算すると、約15年で資産が2倍になります。会社によっては給与を15年で2倍にすることは難しいかもしれませんが、利回り平均5%を15年続けることは十分に可能です。実際、東証株価指数TOPIXは2012年以降の5年間で2.6倍にも上昇しています。

もちろん、投資には期待通りの利益が得られないリスクが避けられず、元本割れする可能性もあります。投資を始めるならば、生活を圧迫しない範囲の資金で臨む、投資対象を分散してリスクヘッジする、といった工夫が必要になります。ただ、銀行預金だけでは資産の増加どころか目減りが危惧される現代では、銀行に預けるだけでなく、投資という形で積極的に資産を増やすことを考えるのも選択肢のひとつです。

他人の給与を見て「うらやましい」と思うか、自分でも何か行動するかで、未来は大きく変わるのではないでしょうか

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